外国人技能実習制度についてのご説明と外国人技能実習制度の活用のメリットについてご紹介します

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外国人技能実習生制度について

外国人技能実習制度とは

海外の若い人財を日本企業に一定期間受け入れ、
技術・技能や知識を習得させ、母国に帰り経済発展に役立ててもらう事を目的とする制度です。

施策概要

技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、
技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、
技能等を修得する制度で、平成5年に創設されました。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使
われることのないよう、
基本理念として、技能実習は、

① 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、
技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
② 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

施策概要

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長3年間)に限り受け入れ
OJTを通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。)
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており
現在全国に約21万人在留している。 ※平成28年6月末時点

技能実習生の活用について

外国人技能実習生活用のメリット

計画的かつ確実な人財確保が可能

採用予定数に対して、2~3倍の厳選された人財の選考が可能なため原則100%の採用 が可能。且つ毎年、定期的な採用が可能

若い意欲のある人財が中心

20代中心の看護、医療学校卒中心で、
体力・気力とも充実した人財のため、職場の雰囲気も明るく活気が出ます

志が高く、人間性豊かな人財

発展途上国の人財で、家族の幸せため自分の夢の実現のために日本へ来る強い意思をもっているため勤勉で努力家です。また人柄も優しく、高齢者を大事にします

海外現地での充実した教育体制

現地での優良送り出し機関が運営する日本語学校にて、日本語、日本式マナー、介護 教育などを徹底して行います

定着率及び生産性向上が実現

原則3年(最大で5年)の勤続が保証されているため、スタッフの定着率向上と年数を重ね日本語や介護スキルが向上することにより、生産性やサービスレベル向上が可能

採用費の効率化につながる

技能実習生活用費用は、選考後に確実に受入れが決定してからの費用発生のため、採用が保証されない募集広告費などの削減が可能

技能実習生の受け入れ可能人数枠

実習実施機関常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
41人以上50人以下 5人
31人以上40人以下 4人
30人以下 3人

【参考】●常勤職員数41~50人の企業の場合(受入人数枠:5人/年)

技能実習生1号ロ 技能実習生2号ロ 技能実習生2号ロ 帰国
1年目

5名

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2年目

10名

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3年目

15名

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4年目

15⇒20名

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4年目

15名⇒25名

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優良な実習実施機関・監理団体:3年間5年に延長

※色は他のコンテンツと合わせていただきたいで

介護技能実習生が可能な介護職種の業務範囲

※必須業務は全業務時間の2分の1以上を実施また、周辺業務は3分の1以下程度とします。

必須業務

身体介護
入浴、食事、排泄、体位変換、移乗・移動など

関連業務

間接業務
対象者の情報収集、記録、申し送りなど

周辺業務

身体介護以外の支援
掃除、洗濯、調理、機能訓練の補助、
レクリエーションなど