2025年になると、介護人財は約33万人が不足すると予想されています。
2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。ニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手（医療・介護従事者）も増加させなければなりません。
人財不足数の予測
東京や大阪、千葉など大都市とその近隣県では「数万人」単位での介護人財確保が必要
2025年における介護人財の不足数（需要数－現状を投影した供給数）
不足数を需要数で除した「不足率」で見ると、福島県や千葉県などで人財不足が著しい状況が伺えます。
関東圏都道府県別介護人財の不足割合
| 東京 | ▲3万4665人・不足率15.6% | 千葉 | ▲2万8386人・不足率25.9% |
|---|---|---|---|
| 埼玉 | ▲1万6024人・不足率13.8% | 神奈川 | ▲2万1140人・不足率12.1% |
| 栃木 | ▲5220人・不足率16.0% | 群馬 | ▲5028人・不足率12.6% |
| 茨城 | ▲6916人・不足率14.4% | 宮城 | ▲4755人・不足率12.0% |
| 山梨 | ▲511人・不足率3.4% | 福島 | ▲1万777人・不足率25.9% |